交通事故の慰謝料は保険会社に全てまかせると大損する?

交通事故の被害者になってしまうと、いろいろな損害を被ってしまいます。心身のケガをはじめ、持ち物が壊れたり仕事を休むことになって収入が減るなどその被害は多大です。そして、忘れてならないのが精神的にも大きなダメージを受けるということです。
交通事故の被害者は、相手に対して受けた損害分の賠償請求をすることができます。賠償請求できる項目は細かく分かれていますが、精神的に被った苦痛に対して請求できる賠償金が慰謝料です。
慰謝料については、治療費や物損、休業期間中の収入補償などと比べて難しい点があります。それは、精神的な苦痛に対する賠償金という性質上、個人差が大きい点です。そのため、同じような交通事故なのにもらえる慰謝料額が大きく異なるといった不公平感や格差を減らすために慰謝料には計算基準があります。しかしその基準はひとつではなく、自賠責基準・任意保険基準・弁護士(裁判)基準と3つの基準があり、どれを使うかで金額は大きく変わってきます。
被害者が加害者からいくら賠償金を支払ってもらうかについては、和解のための話し合いの場である示談交渉で決定します。示談交渉は当事者どうしの話し合いですが、多くの自動車保険には加害者になってしまった時のための示談交渉代行サービスがついていて、加害者はこのサービスを利用するので実際には被害者対加害者側の保険会社での交渉となります。
ここで保険会社の立場を考えてみますと、加害者に代わって保険金として実際に賠償金を支払う立場です。よって、示談交渉の中では安く見積もった賠償金額で示談に持ち込むことも考えられます。
慰謝料は、特に金額に幅が出やすい部分です。それは、保険会社では最も金額の安い自賠責基準で計算する可能性がありますが、弁護士(裁判)基準を使えば慰謝料はより高額に計算されるからです。
交通事故の被害者の方は、相手の保険会社から賠償金額を提示されたらその内容が正当かどうかをしっかり判断する必要があります。相手の保険会社の言うがままに示談に応じてしまうと、本来であればもっと多くの賠償金がもらえ大きな損をしてしまう可能性があります。
交通事故 弁護士 神戸